◎マニフェスト
消防団を始め、市民の活力で行う危機管理・防災体制を後押しするために、市と市民の連携強化を行います。併せて加佐地区活性化の要となる、由良川水防災対策の推進を図ります。
◎事業の実績
○危機管理防災体制の強化。
○防災行政無線の拡充整備。(市内39箇所に屋外拡声子局を新たに整備)
○地域防災計画(原子力災害等)の策定。原子力防災訓練を国・府・市で共同実施。
○消防団、自主防災組織の活動支援。
○国・府等との連携による台風18号災害への迅速な対応。(避難所開設、避難住民支援、生活再建支援、農業・土木災害の早期復旧等)
○由良川緊急水防災事業の整備促進と残り14地区の整備促進。(概ね10カ年で完成予定)
○携帯メール配信サービス(登録者平成26年11月時点約8,600人)による迅速・効果的な情報発信。
○消防救急無線デジタル化等高機能消防司令システムの構築。
○防災行政無線の拡充整備。(市内39箇所に屋外拡声子局を新たに整備)
○地域防災計画(原子力災害等)の策定。原子力防災訓練を国・府・市で共同実施。
○消防団、自主防災組織の活動支援。
○国・府等との連携による台風18号災害への迅速な対応。(避難所開設、避難住民支援、生活再建支援、農業・土木災害の早期復旧等)
○由良川緊急水防災事業の整備促進と残り14地区の整備促進。(概ね10カ年で完成予定)
○携帯メール配信サービス(登録者平成26年11月時点約8,600人)による迅速・効果的な情報発信。
○消防救急無線デジタル化等高機能消防司令システムの構築。
◎今後の展開
◇「防災行政情報伝達システム基本構想」を踏まえ、災害時の情報伝達手段の充実を図る。
◇住民避難計画等の継続的な見直しにより、原子力防災対策の一層の充実を図る。
◇防災対策における「自助」「共助」の重要性についての啓発活動を継続・強化させるとともに、地域における自主防災活動を支援国・府との連携により「由良川下流部緊急水防災対策」及び「由良川における緊急的な治水対策」の早期完成を目指す高野川をはじめとする総合的な治水対策を、引き続き京都府との連携のもとに推進。
◇住民避難計画等の継続的な見直しにより、原子力防災対策の一層の充実を図る。
◇防災対策における「自助」「共助」の重要性についての啓発活動を継続・強化させるとともに、地域における自主防災活動を支援国・府との連携により「由良川下流部緊急水防災対策」及び「由良川における緊急的な治水対策」の早期完成を目指す高野川をはじめとする総合的な治水対策を、引き続き京都府との連携のもとに推進。